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「世界最先端の健康立国へ」国の施策のもと検証事業がスタート

今年6月に政府が閣議決定・公表した『日本再興戦略2016』の中に、「世界最先端の健康立国へ」という方針が存在するのを、ご存知だろうか?

「戦後最大の名目GDP600兆円を実現する」(2015年の名目GDPは505.5兆円)と謳うこの経済再興戦略で、「アベノミクス第2ステージの使命」の1つに挙げられたのが「新たな有望成長市場の戦略的創出」。

そこで、市場創出という認識と戦略を国と民間で共有すべく『600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」』を設置。
「健康・予防サービスの成長余力は極めて大きい」とし、「世界最先端の健康立国へ」と題した項目を立て、鍵を握る施策に以下の3つを掲げている。

① ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬・医療機器開発(治療や検査のデータを広く収集し、安全に管理・匿名化する新たな基盤を実現)
② IoT等の活用による個別化健康サービス(レセプト・検診・健康データを集約・分析・活用)、健康・予防に向けた保険外サービス活用促進
③ ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上(介護報酬や人員配置・施設基準の見直し等を含め制度の対応を検討)

このような国をあげての方針のもと、新しい健康改善支援サービスの実証事業が始動した。

管理栄養士がスマホで食事と運動をサポート

エス・エム・エス、みずほ情報総研、みずほ銀行の3社で結成したコンソーシアムが実施する『ウエアラブル機器等を活用した管理栄養士伴走による健康改善プロジェクト』が、それ。

対象となるのは、みずほ健康保険組合の被保険者のなかから血糖値・勤務地などの要件と、HbA1c(※)の値が5.6%以上6.5%未満という条件を満たし、参加同意が得られた約80人。

※ HbA1c=ヘモグロビン・エイワンシー。血液中の総ヘモグロビン量に占める糖化ヘモグロビンの割合を示す。過去1~2ヵ月間の血糖値の平均を反映し、糖尿病の診断に使用される。日本糖尿病学会は5.6%以上6.5%未満を保健指導が必要なレベルとしている。

参加者には、2003年の創業以来、介護・医療・ヘルスケアなどの領域で「高齢社会×情報」を切り口に40以上のサービスを開発・運営してきたエス・エム・エスが『管理栄養士伴走型の健康改善サービス』を無償で提供。

具体的な内容はというとーー
●参加者がウェアラブル機器とスマートフォン等を用い、日々の運動量や食事を管理。
計測機器は、①活動量計 ②血圧計 ③体組成計の3点。
計測内容は、食事写真記録(毎日)、体重記録(毎日)、活動量記録(毎日)、血圧記録(週1回)の4件とする。

●データを専属の管理栄養士がスマートフォンやパソコンでモニタリング。
専門医監修のもとスマートフォンアプリを介し、参加者ごとのライフスタイルに合わせて食事・運動両面からサポートを週3回行う。

●以上のサービスを2016年8月から2017年1月までの5か月間、実施する。
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検証内容と期待される成果とは?

2ヵ月ごとにチェックポイントを設け、担当管理栄養士のみならず医師やベテラン指導者の確認のもと、進捗状況を分析。
参加者の健康づくりの取組状況やHbA1c数値の改善状況等を検証する。
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また最終的には、参加者の当事者意識の高まりと前向きな行動変容が生じ、参加者の健康づくりの継続と健康状態の改善がもたらす「個別化健康サービス」のビジネスモデル実現を目指す、としている。

健康づくりに関する行動変容促進事業は他にも…

冒頭で触れたように、この検証事業は国の施策「世界最先端の健康立国へ」の一環として行われるもの。

経済産業省の委託事業である、27年度補正予算『IoT推進のための新産業創出基盤整備事業(企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業』のもとで実施されており、公募により全32件の提案の中から採択候補先に選ばれた以下の8事業が参加している。(委託先は株式会社三菱総合研究所)
各事業が成果を取りまとめ、経済産業省に報告書を提出するのは平成29年度末。
その結果を興味深く待ちたい。


引用・参照

http://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2016/healthcare0808.html
http://www.bm-sms.co.jp/prs_160808_keisanshopjt/
http://www.mri.co.jp/news/press/public_offering/result/021852.html
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/kenkou_toushi_wg/kenkou_iryou_joho/pdf/h28_01_04_00.pdf
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/downloadfiles/k160217004_01.pdf
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