メンタルヘルス問題にとりくむ国と企業の総務

厚生労働省がかねてより進めているメンタルヘルス・精神衛生分野のビジョンに「入院医療中心から地域生活中心へ」と定められている。ここでは、国民のメンタルヘルスへの理解を深めることや、地域で精神的な衛生を保つバックアップ体制を構築することや、ケア人材の育成などが掲げられていた。

さらに、仕事場における精神安全については、2014年には労働安全衛生法が改正され、ストレスチェック制度の導入が盛り込まれた。これは2013年の自殺者のうち被雇用者が7,272人で全体の26.7%に登ったことを受け、必要と判断されたもので、2015年12月に導入された。

職場環境における、ストレスの状況は昭和には50%台であったものが平成になり60%にまで増加した。

厚労省によるストレスチェック制度の導入目的は、ストレス状況の把握ではなく、その先のメンタルヘルス状況の改善やメンタル不調の予防にある。つまり、労働者の精神衛生環境を把握することではなく、環境が悪ければ改善し、また仕事に起因する精神的な疾患や自殺を予防することにある。

そんな中、各企業の総務とともに職場のメンタルヘルスに取り組む会社がある。それが、東京・日本橋に本社を構える株式会社ラフールである。

ラフール社は、2011年に結城啓太氏(現代表取締役)によって前身となる株式会社ヒューマンリソースマネージメントが創業され、のちにラフール社に改組された企業で、メンタルヘルスによる企業変革コンサルタントとメンタルヘルステックを事業としている。

ストレスチェックは主として事業者から委託された期間がアンケート形式で行われてきた。そして、そのストレスチェック・アンケートを分析し、各事業者の担当課に結果を通知するのである。そして、そこから担当課が対策を考え実施することで職場環境を改善してきた。

「問題は発見するだけではなく、解決してこそだ」

ラフール社も同じようにアンケート形式でのストレスチェックを行ってきた。そして、結果を返送する。しかし、そこに対応策や解決策と、その実施にあたって必要な産業医や社労士の紹介など、状況把握とその解決・改善まで並走する包括的なサービスを提供している。

つまり、委託されたのちに委託元の問題点をあきらかにするだけでなく、問題を見つけ、その解決までのサポートを行うのである。

そもそも企業の総務部門は、メンタルヘルス対策に対して素人であるから、外部にその調査を依頼している。それゆえに、調査を依頼してその結果が返されるだけでは、もちろん改善・解決策についても素人であるため困ってしまうだけ、という状況だった。ラフール社は、解決・改善策も提示するシステムを実装したことで、メンタルヘルス業界にあらたな風穴を開けた。

そんなラフール社をこれから紹介していきます。



参考:
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf
https://www.google.co.jp/search?client=opera&q=ラフール&sourceid=opera&ie=UTF-8&oe=UTF-8
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